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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-02-15 第120回国会 衆議院 建設委員会 第2号

また、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、地域振興プロジェクト、特に生活関連事業主体とした地域振興プロジェクトを強力に促進するため、国土総合開発事業調整費等活用を図ることとしております。さらに、昨年より国土審議会において御審議いただいております四全総の効果的かつ創造的推進方策につきましては、早期成案を得て、一九九〇年代の国土政策を明らかにしてまいる所存でございます。  

西田司

1991-02-14 第120回国会 参議院 建設委員会 第2号

また、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、地域振興プロジェクト、特に生活関連事業主体とした地域振興プロジェクトを強力に促進するため、国土総合開発事業調整費等活用を図ることとしております。さらに、昨年より国土審議会において御審議いただいております四全総の効果的かつ創造的推進方策につきましては、早期成案を得て、一九九〇年代の国土政策を明らかにしてまいる所存であります。  

西田司

1988-04-21 第112回国会 参議院 商工委員会 第8号

具体的には、こういった施設整備計画等々に基づきまして、それぞれの事業官庁におきまして関連施設整備推進されるわけでございますけれども、国土庁におきましても各省と連絡調整を密にするほか、必要に応じまして国土総合開発事業調整費等活用することによりまして、その推進が図られるように努めていくということといたしたいと思っております。

菅野利徳

1987-05-23 第108回国会 参議院 決算委員会 第3号

その理由は、災害経費社会保険関係費等国民生活に不可欠の経費も多く使用されていますが、その反面、国土総合開発事業調整費等には大企業本位大型プロジェクト推進のためのものも含まれており、また、項目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方は、国会の予算審議権を狭める不当なものであり、これらを承諾することに反対であります。  以上で態度の表明を終わります。

佐藤昭夫

1986-05-08 第104回国会 参議院 運輸委員会 第10号

私は、きょうの審議はいわゆる四兆四千億、港湾整備、それから災害関連港湾機能施設整備事業、調整費等を含めて新港湾整備五カ年計画を大臣が議題として供されている。そういう意味で議論を展開したいと思うし、質問も通告しておったんですが、今の局長の強弁を聞いていますと、何かしらぬ、第一項だけを議論すればいいということだと話が違います。どうですか。整理してください。

安恒良一

1983-04-26 第98回国会 参議院 商工委員会 第10号

手伝いしていくとか、あるいは、先ほども申し上げましたが、新産・工特地区やあるいは首都圏その他大都市圏都市開発区域等と重複が生じておりますような場合には、その制度をうまく組み合わせまして、できるだけ計画調整を行いまして、いろいろな制度の持っております助成措置を組み合わせることによりまして地域開発をより活発に行っていくとともに、たとえば国土庁の持っております定住構想推進調査費あるいは国土総合開発事業調整費等

有岡恭助

1980-04-18 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号

伊藤説明員 五十四年度当初の下水道事業予算は、総事業費にいたしますと一兆六千六百九十四億円でございましたけれども、その後国土総合開発事業調整費等が加わりまして、結果的には一兆六千九百九億円ということになっております。  五十五年度予算でございますけれども、五十五年度は総事業費にいたしまして一兆七千八百十六億円ということでございまして、対前年比一・〇七、つまり七%増ということになっております。

伊藤俊美

1979-02-13 第87回国会 参議院 建設委員会 第2号

また、関係省庁公共事業調整を図るため、国土総合開発事業調整費等活用により調査及び調整を充実するほか、国土の適正な利用推進するため、国土利用計画体系整備に努めてまいりたいと考えております。  第二は、総合的土地対策推進であります。  土地対策かなめは、地価の安定であります。

中野四郎

1979-02-09 第87回国会 衆議院 建設委員会 第1号

また、関係省庁公共事業調整を図るためには、国土総合開発事業調整費等活用によりまして調査及び調整を充実するほか、国土の適正な利用推進するため、国土利用計画体系整備に努めてまいりたいと考えております。  第二は、総合的土地対策推進であります。  土地対策かなめは、何と申し上げても地価の安定であります。

中野四郎

1978-06-14 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号

たとえばいまの治水事業で申しますと、来年度河川改修補助事業費の中に住宅宅地関連というものを建設省におかれてまず優先的に採択をしようということで、その枠を、三百九十四億円であったと思いますが、まず優先計上いたすというようなことで、他事業との調整を図っておりますが、さらに、年度が進むにつれまして事業同士のアンバランスが生じました分につきましては、別に国土庁にございます公共事業事業調整費等活用して

松下康雄

1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

いままでどのような調査をしたかということでございますが、これは、国土総合開発事業調整費等を使いまして各種の調査が行なわれておりますし、また東北開発室といたしましても、毎年度かなり調査を行なっております。そういったことを生かしながら現在まで施策が進めてこられたという状況でございます。  

宮崎仁

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